ふるおーぷん

おーぷん2ちゃんねるのまとめブログです。

    カテゴリ:政治

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    財務省

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/27(木)18:10:13 ID:???
    高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音

    安倍晋三首相は、「消費税の10%への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。
    増税派(財務省とそのポチ)は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、
    その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。
    本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。
    売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。

    「300兆円以上」が「売却できない」理由

    この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。
    表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を
    売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。
    政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントする。

    ――日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという
    説もありますが、どのように考えていますか?

    (答弁1)国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表(バランスシート)を
    作成しており、平成21(2009)年度末時点では、1019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。
    しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられる
    ものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。

    (筆者コメント)この答弁は不出来だ。負債は、赤字国債・建設国債だけではないのに、
    あたかもそれらだけのようにすり替えている。

    続き JCAST
    http://www.j-cast.com/2014/11/27221860.html?p=all

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 9◆◆◆
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    【【政治】実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音 高橋洋一氏 [H26/11/27]】の続きを読む

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    abe

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/21(金)01:36:08 ID:???
    自民党が衆院選用に配布するチラシの原案が20日判明した。
    「アベノミクスの成果が、日本を確実に再生」させていると明記し、
    経済指標の改善を強調しているのが特徴。消費税再増税の1年半
    延期を踏まえ、経済再生と財政再建の両立を目指す姿勢を示した。

     キャッチフレーズは「景気回復、この道しかない」。経済政策を
    前面に打ち出し、自民党が民主党から政権を奪還した2012年以降の
    有効求人倍率や賃金の改善など好材料のデータを列挙した。
    「ようやく動きだした経済の好循環を、今、止めるわけにはいきません」と訴えている。

    続き ライブドア/共同通信
    http://news.livedoor.com/article/detail/9491874/

    【【政治】アベノミクスの成果強調 自民、衆院選チラシ [H26/11/21]】の続きを読む

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    kaisan

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/20(木)18:07:00 ID:???
    小泉政権での「郵政解散」、中曽根政権での「死んだふり解散」など、衆院解散はその時々の政治情勢を表す名称が付けられてきた。

     安倍首相が解散を表明した今回はどんなネーミングになるのか。解散の大義や衆院選の動向にも影響を及ぼしかねないだけに、与野党間でさや当てが活発化している。

     解散に大義がないと主張する野党は、安倍首相やその経済政策「アベノミクス」を酷評する通称を次々披露している。

     「駄々っ子解散だ」

     民主党の海江田代表は19日、こう語った。衆院議員任期を2年余りも残し、消費増税を先送りせざるをえないほど「アベノミクス」が失速している中、解散を決断した首相は自分勝手だというわけだ。

     維新の党の江田共同代表も、「アベノミクスの正体がばれるので今のうちに解散してしまう(という)『経済失政解散』だ」と断じた。

     このほか、民主党の枝野幹事長は「首相による身勝手解散」と命名。江田氏はさらに、「疑惑隠し解散」「党利党略解散」など、解散の名称を相次いで繰り出している。こうした発信を続けることで、首相や自民党のイメージダウンを狙う戦術のようだ。

     対する与党。自民党の大島理森前副総裁は19日、記者団に「民主主義の根本である税の問題について国民に信を問う。『民主主義の王道選挙』だ」と説いた。

     同党の高村正彦副総裁は、アベノミクスを進めるかどうかを再確認する「念のため解散」と名付け、返す刀で、「(これまで言及しなかったのに)実際に選挙になると、(消費増税)先送り容認と言っている。究極のポピュリズムだ」と民主党を批判した。

    続き Yahoo!/読売新聞
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00050143-yom-pol

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 9◆◆◆
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    【【政治】駄々っ子・党利党略…解散名称、野党は酷評戦術 [H26/11/20]】の続きを読む

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    ref_m

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/19(水)18:34:38 ID:???
    次世代の党・W宏 珊瑚密漁、慰安婦、生活保護、選挙への決意を語る 2014/11/18
    http://www.youtube.com/watch?v=EzTUE8tfVO0




    関連動画

    衆議院議員 中丸啓氏「責任ある国民として次世代に何を残すのか」
    http://www.youtube.com/watch?v=0M9XAJMso8Y



    衆議院議員 桜内文城氏「60年間放置し続けてきた生活保護法を正常化させる」
    http://www.youtube.com/watch?v=WZRKOuCy34U



    衆議院議員 西田譲氏「国が過剰な支援をしなくとも個人が自立出来る国を目指したい」
    http://www.youtube.com/watch?v=Q1McQnHyL-c



    衆議院議員 田沼隆志氏「脱自虐史観 日本の教育正常化を目指す」
    http://www.youtube.com/watch?v=04DMyqrd9y4



    衆議院議員 西野弘一氏「尖閣死守の対策と領海取締りを強化せよ」
    http://www.youtube.com/watch?v=V3AbUUMOHBA



    衆議院議員 中山成彬氏「タブーに挑戦 生活保護にメスを入れる」
    http://www.youtube.com/watch?v=b7SeaPHC4Fg



    衆議院議員 平沼赳夫党首「領海警備法・国家安全保障基本法を整備せよ」
    http://www.youtube.com/watch?v=fzGmP2xuOA0



    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 8◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414499430/952

    【【政治】次世代の党・W宏 珊瑚密漁、慰安婦、生活保護、選挙への決意を語る など(動画) [H26/11/19]】の続きを読む

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    boobo

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/20(木)03:10:00 ID:???
    18日放送の報道番組「NEWS23」(TBS系)に、安倍晋三首相が生出演し、街頭インタビューの厳しい声に反論した。

    同番組は、東京・有楽町や大阪駅で「景気回復の実感があるか」を通行者に質問し、そのVTRをスタジオで紹介した。映像には「景気が良くなったとはあんま思わない」「景気が悪いですし解散総選挙して出直し」「アベノミクスは感じてない」「大企業しかわからへんのちゃうかな」といった、安倍首相にとって厳しい意見も数多く登場した。

    安倍首相は、まずVTRについて「これはですね、街の声ですから、皆さん選んでおられると思いますよ。もしかしたらね」とコメントした。続けて「われわれが政権を獲ってから、(国民総所得は)プラスになっています。マクロでは明らかにプラス」などと、現政権の実績をアピールした。

    さらに、安倍首相は「ミクロで見ていけば、色んな方々がいらっしゃいます。中小企業の方々、小規模事業者の方々で名前を出して『テレビで儲かってます』って答えるのはですね、そうとう勇気がいるんですよ」などと、番組によるインタビュー映像の取り上げ方に異論を唱えた。

    また、安倍首相は「事実、6割の企業が賃上げしてるんですから」「これ、ぜんぜん声反映されてませんが。これおかしいじゃないですか」と映像について抗議していた。

    トピックニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/9485524/

    【【政治】安倍首相、「NEWS23」の街頭インタビュー映像に抗議「これ、おかしいじゃないですか」 [H26/11/20]】の続きを読む

    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416393609/
    obuchi01

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/19(水)19:40:09 ID:???
     自民党は19日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した
    小渕優子衆院議員(群馬5区)を次期衆院選で公認する方針を固めた。
    小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する
    21日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。 
     
     (略)自民党内では当初、「辞職はやむを得ない」との厳しい声も
    上がっていたが、党選対関係者は「党から公認を辞退するよう働き
    掛けることはない」と語った。

    全文 時事通信
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014111900874

    【【政治】小渕氏、自民公認で立候補へ=次期衆院選【14衆院選】 [H26/11/19]】の続きを読む

    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416364972/
    img_6eceeb325046c8a1b9824e435522c10d184816

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/11/19(水)11:42:52 ID:???
    【月刊正論】遵法精神なき外国人への生活保護支給を憂う

     法的根拠なき支給は妥当ではない。制度全般の見直しを図る中で“伏魔殿”にもメスを入れよ(衆議院議員・桜内文城 月刊正論12月号)

     生活保護の受給実態をめぐって国民の間に不信感がくすぶっています。近年、生活保護をめぐり首を傾げざるを得ない出来事が相次いでいるからです。実際には生活保護を受けなくてもいいような方が長年にも渡って不正受給していたケースなども散見されました。こうした事例を見聞きするたびに本当に厭な気になり、これでいいのか、という思いに駆られます。

     暮らしに困窮する人に手をさしのべる制度本来の趣旨に何も異論はありません。しかし、そうした善意を逆手に取ったり、そうした制度の趣旨を踏みにじるような不正受給は許されないと思う。いったん受給を始めると、自立への努力をしなくても済んでしまう。これも生活保護の構造的な欠陥でしょう。こうした問題点も指摘されてきました。

     外国人も課題の一つです。例えば来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請してきた。一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請が行われ、それが認められてしまった--そうしたケースも民主党政権時代にはありました。

    そうしたなか今年の7月18日、生活保護について外国人がその対象であるかどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。

     生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であることをご存じの方も多いと思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは本来、想定されていない。今のケースなどを野放しにしていると、日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。

    「当分の間」が六十年続く愚

     それにしてもなぜ、国民のための大切な生活保護が外国人に現実に支給されてしまうのでしょう。それは、厚生省が出した一通の通知に原因があります。生活保護法の第一条は「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」となっている。戦後の昭和21年の旧生活保護法では全ての在住者が対象となる内外無差別の原則を採っていました。それを昭和25年の改正の際、国籍条項を加え国民でなければそもそも受給できない仕組みにしたのです。

    ところが、昭和29年5月8日に厚生省が社会局長名で通知を出しました。通知の標題は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」。通知の冒頭、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続きを下記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい」としたうえで次のように述べているのです。

    「1 生活保護法(以下単に「法」という)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行う(以下略)」

     実はここで述べられた「当分の間」というのが今に至るまで一度も見直されることなく続いてきたというわけです。事勿れ主義といえばそれまでですが、つまり日本人も外国人も同じように扱う。これが戦後一度も見直されることなく続いてきたわけです。外国人に生活保護を支給することに日本国民の抵抗感が少ない一因となっているともいえましょう。

    直近六年間で一・五倍の外国人支給

     では生活保護の現状を具体的に見てみましょう。生活保護費の国庫負担金を事業費ベースで見ると平成24年の保護費総額は3兆6284億5240万円に達し、この6年間でなんと1兆円近い伸びを見せている。民主党政権が3年3か月続いたので、ちょうどこの間に急速に伸びていることが読み取れます。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n1.html
    http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n2.html
    http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n3.html
    http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n4.html
    http://www.sankei.com/life/news/141119/lif1411190001-n5.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 8◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414499430/956

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